空研の経営理念
空研は社員の皆さんとよく話し合い、お互いの尊重と信頼の上に当社の経営スローガンである『生き甲斐と経済の両立する楽しい職場をつくろう』を実践し、共存共栄を実現することです。
当社の経営姿勢
空研は経営理念の実現のために次の基本姿勢で経営にあたります。
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企業活動の根本は産業民主主義の発展にあります。このためには企業内の経済的合理性に優先するものとして、当社は企業の心掛けを大切にします。その主旨のもとに社訓として次の三ヶ条を掲げます。
1.すじを通す 2.人につくす 3.正しさにもどる 
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会社は、社員の皆さんを会社の指令のもとに服従してもらう労働手段とは考えておりません。計画立案の段階から成果の評価まで社員の皆さんと合作し、協力し、合評することを基本として仕事を進めるものです。
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会社は社員の皆さんの自主・自発の就業精神を尊重します。そのことが社員の皆さんの能力を最高かつ創造的に発揮してもらう第一の道と考えます。仕事を一番よく知るようになるのは社員の皆さんです。前向き積極的に仕事の改善・開発に取り組まれることを期待します。
一般事業主行動計画の公表について
株式会社空研は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。
※次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。 (令和7年3月31日まで10年間延長されました。)
※一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社空研 行動計画
● 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
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計画期間
令和7年4月1日から令和11年3月31日 までの4年間 -
内容
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目標1 令和9年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
- [ 対策 ]
- 令和7年4月～ 所定外労働の現状を把握
- 令和8年度 ノー残業デーの実施、拡充
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目標2 令和11年4月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
- [ 対策 ]
- 令和9年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和10年度 社内グループウェアで有給休暇取得予定の掲示や、
- 計画的取得促進のための取組の開始
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目標1 令和9年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
● 女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
【課題】女性が配属されている部署・職種が少なく採用数が増やせない
- 製造部や研究開発部等女性がほとんど配置されていない部署がある
- 採用者に占める女性割合が低い職種がある
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計画期間
令和4年4月1日から令和8年3月31日 までの4年間 -
内容
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目標1 応募者に占める女性割合を30％以上とする。
- [取組内容]
- 令和4年4月～ 採用選考基準や運用の見直しを行う
- （募集方法の多様化・応募要項の見直し等）
- 令和6年4月～ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
- （特に技術系の採用における理系女子学生に対する重点的広報等）
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目標1 応募者に占める女性割合を30％以上とする。
